卸売市場法とは

卸売市場法について

この法律は、われわれ国民生活に必要不可欠な、青果・水産・食肉等生鮮食料品等を売り手(生産者)と買い手が一同に会して取引をする場、即ち“市 場”において、取引ルールを定め、商品を広く円滑に流通させることを目的に制定されている法律であります。

沿革

卸売市場法 昭和46年7月制定

この法律は、大正12年に制定された「中央卸売市場法」から50年の長き歳月を経て、昭和46年7月、流通の諸条件の変化等に対応させるため、衣がわりして再スタートした法律であります。その目的は、総則第1条で「この法律は、卸売市場の整備を計画的に促進するための措置、卸売市場の開設及び卸売市場における卸売その他の取引に関する規則等について定めて、卸売 市場の整備を促進し、及びその適正かつ健全な運営を確保することにより、生鮮食料品等の取引の適正化とその生産及び流通の円滑化を図り、もって国民生活の 安定に資することを目的とする。」となっています。

卸売市場法の一部改正 最終改正平成16年6月

卸売市場法は、昭和46年7月制定以来、 卸売市場を取り巻く生鮮食料品の国内生産や経済環境の変化、国際化の進展、消費者の安全・安心に対する関心の高まり等に適切に対処するため、数度の改正がなされてきており、最終改正は平成16年6月に行われています。

卸売市場法の内容

  1. 卸売市場の整備基本方針及び整備計画の策定
  2. 中央卸売市場の開設、公正な取引の確保及び卸売業者等の健全化な経営の推進
  3. 地方卸売市場の開設と適正な運営の確保
  4. 卸売市場の整備に対する助成、公正な取引を確保するための罰則措置

中央卸売市場とは

生鮮食料品等の流通及び消費上、特に重要な都市及びその周辺の地域における生鮮食料品等の円滑な流通を確保するため、卸売の中核的拠点となって流通改善に資するものとして、地方公共団体が農林水産大臣の認可を受けて開設するものであり、開設要件は、都道府県 又は人口20万人以上の都市ということになっています。 食肉部門では、わが国には、10市場あります。また、地方卸売市場とは、中央卸売市場以外の卸売市場で都道府県知事の許可を受けて開設する卸売市場で、食肉の地方卸売市場にあっては、卸売市場の面積が150平方メートル以上あるものとされ、 全国に22市場あります。

指定市場とは

地方市場のうち、「畜産物の価格安定に関する法律」の付則10条により、農林水産大臣より中央卸売市場に準ずる市場とみなして指定された市場を指定市場と言い、現在 18市場が指定を受けています。この指定市場の荷受機関である卸売業者と上記中央卸売市場の卸売業者が当市場協会の会員となっております。

畜産物の価格安定に関する法律について

この法律は、主要な畜産物の価格安定を図るとともに、畜産及びその関連産業の健全な発展を促進し、併せて国民の食生活の改善に資することを目的としたもので、昭和36年11月に制定されております。なお、わが国の食肉卸売市場における主な取引対象食肉は、牛肉及び豚肉であり、馬肉や羊肉がまれに取引されています。

卸売市場の数

日本全国における卸売市場の種類と数は下記のとおりで、食肉市場は他の生鮮物品の市場とは比べものにならない位の数ですが、その機能は立派に果たしています。

中央卸売市場(平成23年3月現在)
地方卸売市場(平成22年4月現在)
青果物
58
566
水産物
44
消費地277・産地331
食肉
10
22(総合市場を含むと30)
花き
21
152
その他
7
-
市場数計
72
1,169

(注) 1市場で複数の生鮮食料品を扱っている市場があるため、各生鮮物品の市場数と計の市場数は合致しません。